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【2 】住宅取得資金の贈与の特例とは? したがって、住宅を取得する際、年間110万円以上の資金を親から援助を受けた場合には、贈与税が課かるということになります。 例えば、1,200万円を、両親から贈与を受けた場合には、次の計算となり、410万円の贈与税が発生します。 12,000,000円×50%−1,900,000円=4,100,000円 しかし、父母や祖父母から住宅取得資金または住宅増改築資金の贈与を受けた場合には、後述する要件にあてはまれば、1,500万円までの部分について5分5乗方式(贈与を受けた財産の価額を5分の1として税額を計算し、その税額を5倍にして納税額を算出する方法)により、贈与税額を計算する特例を受けることができます。 又、この特例の適用を受けますと、550万円までの住宅取得資金、又は住宅増改築資金の贈与については贈与税はかかりません。 ≪住宅取得資金の贈与を受けた場合の計算式≫ (イ) 贈与金額が1,500万円以下の場合 {(贈与金額×1/5 −110万円)×税率−控除額 }× 5 = 税額 表Aの速算表 (ロ) 贈与金額が1,500万円を超える場合 (贈与金額 − 1,310万円)× 税率−控除額 + 84万円 = 税額 表Aの速算表 前記の1,200万円の例をとって計算しますと、 {(12,000,000円×1/5−1,100,000)×10%}× 5 = 650,000円 という金額になり、贈与税が大幅に軽減されます。 (贈与税額比較表) (単位:万円)表B
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