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不動産を取得する時にかかる税金 〜事業所税〜
 
今回は前回に引き続き不動産を取得する時の税金について事業所税を紹介していきたいと思います。

【1】事業所税
当コ−ナ−第3回でご紹介した不動産取得税・登録免許税・印紙税などの他にも、不動産を取得する時の税金として事業所税があります。
事業所税は、一定の規模以上の土地や建物を取得する時にかかる税金ですが、事業所税は「建物」にかかる税金です。

事業所税
1) 事業所税とは?
事業所税は、事業に係る事業所税(一定規模以上の事業を行う者に課税される)と新増設に係る事業所税(一定規模以上の事業所用家屋を新増築した建築主に課税される)との2つの柱からなる税金で、地方税法で定められた一定の都市だけにおいて課される地方税です。
2) 納税義務者
[1] 事業に係る事業所税
  [イ] 資産割の事業所税
事業所税が課される都市内で使用する事業所等の床面積の合計が期末日現在、1,000m2を超える規模で事業を営む法人又は個人
  [ロ] 従業者割の事業税
事業税が課される都市内でその事業所等の従業者数の合計が期末日現在100人を超える規模で事業を営む法人又は個人
[2] 新増設に係る事業所税
    事業税が課される都市内で床面積が2,000m2を超える事業所用家屋を新設又は増築した建築主 なお、2年以内に新たな増築した場合において、前の新増築と新たな増築の床面積の合計が2,000m2を超えるときも対象となります。
3) 税額の計算方法
[1] 事業に係る事業所税
[イ] 資産割の事業所税
[事業所床面積(m2)] × [600円] = [税額]
[ロ] 従業者割の事業所税
[当期中に支払われた従業員給与総額] × [0.25%] = [税額]
[2] 新増築に係る事業所税
[新増設事業所の床面積(m2)] × [6,000円] = [税額]
4) 申告納付
[1] 事業に係る事業所税
期末日から2月以内(個人の場合は翌年3月15日まで)に事業所等の所在地の市役所等に申告納付します。
[2] 新増設に係る事業所税
新増設した日から2月以内に事業所等の所在地の市役所等に申告納付します。
また、2年以内に増築した場合については、新たな増築の日から2月以内がその期限となります。
5) 留意点
[1] 公共的又は公益的な性質のある施設については、事業所税は課税されません。
[2] 事業所を取壊し、それに代える事業所を新増築した場合などは、新増設に係る事業所税の一定の部分が非課税となります。
[3] 事業所税が課税される都市は、東京23区、政令指定都市その他一定の都市に限られます。


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