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不動産を取得する時にかかる税金 〜消費税の仕組み〜
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今回は前回に引き続き不動産を取得する時の税金について消費税のしくみを紹介していきたいと思います。

【1】消費税のしくみ
消費税は事業者が行う商品などの販売やサ−ビスの提供などに課される税金で、税金を納付する納税義務者と税金を負担する者が異なる間接税です。
ご存じのように、普段私たちが買い物をすると消費税がかかりますが、不動産を取得する場合にも消費税がかかることがあります。そこで、ここでは、その消費税のしくみについて述べていきたいと思います。

課税の対象になる取引とは?
1) 消費税が課税される取引
消費税が課税される取引とは次のような取引をいいます。
イ) 国内取引
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、サ−ビスの提供
ロ) 輸入取引
保税地域から引き取られる外国貨物
2) 非課税取引
消費税が非課税となる取引にはいろいろありますが、不動産取引に関係するものは、主に次のような取引があげられます。
土地の譲渡や貸付け(駐車場や1月未満の期間の場合は課税取引となります。ただし、区画、設備のないいわゆる青空駐車場などは非課税取引に含まれます。)
住宅の貸付け(譲渡は課税取引となります。)
保証料、保険料など
3) 輸出免税
輸出及び輸出類似取引は、消費税が免税されます。


納税義務者
消費者が消費税を負担し、これを事業者が納税しますが、基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度をいいます。)の課税売上高が3,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。
また、輸入取引にかかる消費税については事業者に限らず、その輸入する者が納税義務者となります。
なお、基準期間の課税売上高が3,000万円以下となり免税事業者となる場合でも、多額の設備投資をした場合など消費税の還付が見込まれるときは、課税事業者の選択をすることができます。


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