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不動産を取得する時にかかる税金 〜消費税の仕組み〜
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賃貸用建物を取得すると消費税の還付がある?
課税事業者が所有している土地を有効に利用するため賃貸用の建物を取得し、不動産賃貸を始めた場合には、消費税の還付を受けられることがあります。

具体的に例示しますので以下を参照して下さい。
<具体例>
所有している土地に事業用の賃貸用建物5,000万円を建築した場合
課税売上 6,000万円
課税仕入 8,000万円 建物 5,000万円
上記以外 3,000万円
具体例
この建物が住宅の貸付用の場合には、建物の取得に係る消費税は、住宅の貸付けが非課税売上げであることから控除できません。これに対して、テナントビルのような事業用建物だけが取得に係る消費税額を控除できます。


※留意点
もし、この還付を免税事業者が受けようとする場合には、課税事業者の選択をしなければなりませんが、一度この選択をすると2年間継続しなければなりません。
従って、住宅へ貸付けを中心に考えて不動産の賃貸を始めるならば、課税事業者の選択はしない方が有利と考えられます。


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