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■ 出産の際に、出産費融資制度を利用できます

初診から検診、入院・分娩までの総費用は、一概にはいえませんが、一般的に公立病院では約30万円、私立病院では約35万円といわれています。これらの費用が準備できない方のために、健康保険では、最高24万円までの出産融資制度があります。

身近な健康保険シリーズ2でご紹介した「出産育児一時金」は、出産後の支給ですが、出産費融資制度は、その一時金の前借のような形をとっています。

＜手続き＞
次の書類を揃えて、社会保険協会かその支部に提出してください。

1) 出産費貸付金貸付申込書
2) 母子健康手帳の写し
3) 健康保険被保険者証
4) 出産費貸付金借用書
5) 医療機関等が発行した出産費用の請求書など
6) 出産育児一時金請求書

＜返済＞

「出産育児一時金」をもらうためには、通常は出産後に社会保険事務所へ請求書を提出します。ただし、融資を受けているので、全国社会保険協会連合会（全社連）に受領依頼してある請求書を使います。全社連は、請求者（出産した人）の代理として出産育児一時金を受け取り、返済金にあてます。清算して残金があれば、指定した口座に振り込まれます。同時に完了通知書・振込通知書と出産費貸付金借用書が送られてきます。

※ 社会保険協会の住所等、又はその他詳細については住所地管轄の社会保険事務所に問い合わせてください。

※ 会社が加入する健康保険が政府管掌ではなく、業界や単一の健保組合の場合には、その健保組合における制度の内容について、事前にご確認ください。