■ 確定拠出年金の運用商品は3つ以上
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確定拠出年金の最大の特徴は、掛け金を個人の判断で運用することです。加入者には投資信託や預貯金、国債など3つ以上の運用商品が提示されます。3つの商品のうち、1つ以上は元本を確保できるものが用意されます。この他、企業によっては自社株を投資対象に加えるケースもあるでしょう。
加入者は、企業が用意する中から投資する商品を選びます。複数の商品に分散投資することや、相場の状況を見て運用商品を途中で切り替えることも可能です。ただし、重要なポイントは、すべての投資は加入者自身の責任を行うということにあります。掛け金が元本を割り込むような事態になっても、企業は補填する必要はないからです。
ですから、加入者への十分な教育・説明が必要となります。加入者も制度の内容や特徴をよく理解して利用することが求められます。
加入者に提示する運用商品を選んだり、投資教育をするのは「運営管理機関」の仕事です。「運営管理機関」には、銀行、保険会社、証券会社などがなります。掛け金を積み立てる個人口座を管理するのは『資産管理機関』で、信託銀行がなります。信託銀行が「運営管理機関」となる場合には『資産管理機関』を兼ねることができます。
企業が従業員のために導入する「企業型」では企業が「運営管理機関」を決めます。企業年金のない企業で働く従業員や自営業者らが自分で加入する「個人型」では、企業に代わって制度を運営する国民年金基金連合会が指定した金融機関や郵便局の中から個人が選びます。
掛け金を運用した積立金を年金や一時金として受け取ることができるのは、原則として加入者が60歳になってからです。それまでは、掛け金の払込期間が3年以下である加入者などを除き、個人口座から積立金を引き出すことができません。
