公的年金制度の仕組みは、保険料、保険料を集積した積立金の運用収入、国庫負担（税金）によって運営されています。経済が右肩上がりの時代には、保険料収入が年金支出を上回り、積立金も増え、さらに積立金の運用収入の状態もよく、順調に運営されていました。

ところが、高齢社会となって年金支出が増える一方で、少子化と不況の影響で保険料収入が減り、このままでは積立金を取り崩して行かなければならない状況に陥っています。

公的年金制度が、少子高齢化に伴って影響を受ける原因としては、この制度の財政方式が、賦課方式であるからだと言われています。賦課方式とは、その時に必要な年金支出をその時の現役世代の保険料でまかなう方式です。そのため、年金を受給する高齢者が増えて、保険料を納める現役世代（若年層）の人口が減ってしまうと、現役世代の一人あたりの負担が大きくなってしまうわけです。

今回の改革では、保険料率を１年ごとに上げて現役世代の負担を多くし、更に年金支給額の削減が予定されているわけです。

この年金財政の行き詰まりを解決する方法として、賦課方式から将来必要な年金原資をあらかじめ積み立てていく積立方式への転換や、保険料を税法式へ移行することなどが検討されています。