２００２年上半期（１〜６月）の交通事故死者数は、３９３９人。昨年より６６人少なく、１９８１年以降では最も少なかったことが、７月２５日、警察庁の調べでわかりました。その理由について警察庁は、「飲酒運転の罰則を強化したことで、飲酒運転による死亡事故が大幅に減少した」と分析していますが、２００２年下半期もこの調子で交通事故死者数がますます減ることを祈るばかりです。

ところで、こうしたニュースで必ず耳にする「交通事故死者数」とは、いったい何を基準にカウントされているか、みなさんはご存知ですか？

つい先日も、読者の方から、『事故から１週間後に亡くなった被害者は、交通事故死者に数えられるのでしょうか？』という質問を受けましたので、今回はこの点について簡単に説明をしておきましょう。
実は、事故発生から１週間後に亡くなった被害者は、今回、警察庁が発表した「交通事故死者数」には含まれていません。日本では、事故発生から２４時間以内に死亡した人のみを「交通事故死者数」として統計をとっているのです。
これは、極端な言い方をすれば、「事故発生から２５時間後に亡くなった人は、交通事故死者数の中には入らない」というわけです。
ちなみに、昨年（２００１年）、事故発生から２４時間以内に死亡した人は８７４７人で、２４時間経過後３０日以内に死亡した人（３０日死者）は１３１３人。３０日以内に死亡した人を合計すると１万６０人にのぼりました。交通事故死者数は数年前から１万人を割り、年々減少していると報道されていますが、実は、事故発生から３０日まで枠を広げると、いまだに死者数は１万人を超えているのです。

３０日死者の状況についてのデータをさらに詳しく見てみると、２４時間死者とは違った特徴がみえてきます。まず、３０日死者は、２４時間死者に比べて自転車乗車中に被害にあった人の比率が高いこと。即死に至るような受傷ではないけれど、頭部を強打するなどして、結果的には数日後に亡くなってしまうというケースが多いようです。また、６５歳以上の高齢者の死亡率が高いことも３０日死者の特徴のひとつです。若年層の人ならなんとか乗り切れる傷害も、高齢であるために克服できないことがあるのでしょう。

即死事故は、言うまでもなく悲惨ですが、何日もの間生死をさまよいながら、それでも結果的に亡くなってしまうという「３０日死者」の事故もまた、当事者や家族にとっては大変に辛いものです。こうした重篤な被害者は大半の場合、救命救急の措置を受けていますので、わずか数日間でも医療費は数百万円に上ることが少なくありません。こうなると、自賠責保険（傷害の上限１２０万円）はすぐに底をついてしまいますので、任意の対人保険の加入は不可欠です。


そう言い切れる人は､誰もいません。
「交通事故死者数が減少」というニュースに安心せず、被害者、加害者、双方の立場で、しっかりと保険の備えをしておくことが大切です。